昨日から市長は市内の中学校区を回り、この「柏崎刈羽原子力発電所再稼働に関する懇談会」を行っています。昨年１２月末に柏崎刈羽原発への運転禁止措置の解除を受けて、柏崎市では商工会議所など６つの経済団体が市議会に対して、すみやかな再稼働を行ってほしい旨の請願がありました。その請願を３月２１日に市議会は採択しました。これらのことを受けての今回の市長の懇談会だったと思います。
基本的に市長は再稼働を認めるという考えで一貫しています。現時点での原発の稼働には意義を認める、という姿勢です。原発の稼働には法律上地元住民の合意は必要としていません。しかし、福島原発事故以降、地元の方々の不安も膨れており、丁寧な説明をしていくことを大切だと考え、今回の懇談会の開催に至ったと思われます。市長の考えを市民に伝えるということだけでなく、市民が思っていることを受け止めたうえで、柏崎市としての判断をすることになると思います。
今日は第一中学校区の懇談会ということで３０人くらいの参加者がありました。中には校区以外から参加した方もいました。市長の説明の後、質疑となったのですが、その多くが再稼働反対の立場での発電でした。質疑ではなく意見をるる述べた方もいました。このような会を開催しても再稼働反対の方々は意思を変えることはなく、平行線を進むような議論になってしまい、収拾がつかなくなるような感じがしました。
反対する方々の気持ちはよくわかります。１０年以上たっても福島の原発事故は解決していない、その後も東電は不祥事を繰り返すなど企業体質は変わらない、というようなことを言われます。しかし、福島での事故以降、国では規制庁が発足し、世界で一番厳しい安全基準に基づいた点検をし、東京電力にしても隠ぺい体質といわれてきたことを解消、払拭すべく努力を続けています。また、国内の情勢としては電気料金や物価の高騰など企業にとってはそれこそ生き死にに関する事態になっています。過去の事故による国民の生き死にや望まない生活環境の激変を訴える人の中に、今の社会情勢による人の生き死にや望まない生活環境の激変に目を向けている人はどれだけいるのでしょうか。再稼働を認めないと強く主張する方の家族に、このような社会情勢の中で、目の前で苦しんでいる人がいても、その主張を強く訴え続けるでしょうか。人それぞれの生活環境、家族を含めた周囲の人との人間関係、これまで生きてきた中で培った価値観、思いを語る上での考え方の優先順位、安心と感じる各自が持っている基準、科学的知見とそうではないものの何を信じるかのものさし、などそれぞれの個人の中にありものはそれぞれで構わないと思いますが、それを表現する場合、お互いに敬意をもったものの言い方、決して強要しない言い方をすることが肝要かと思います。
