今日は「柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護にかかる追加検査及び東京電力に対する原子炉設置者としての適確性判断の再確認」と題して、原子力規制庁から市議会に説明をしてもらう全員協議会を開きました。核物質防護の追加検査と原子炉設置者としての適格性判断の再確認についてそれぞれ規制庁としてのまとめをし結論を報告してくださいました。以下はそれぞれについての結論です。
核物質防護の追加検査について
Ⅰ 確認結果
- ２事案にかかる問題点については改善が図られた。
- 防護措置の劣化が発生しても、長期間継続することなく、重大な劣化に至る前にそれを検出して自律的に完全できる「改善措置を一過性のものとしない仕組み」も構築され、定着しつつあることを確認した。
- 原子力規制委員会による現地調査において、核物質防護モニタリング室が現場の実態を把握する姿勢や柏崎刈羽原子力発電所の安全最優先の姿勢を確認した。
- 社長が東京電力地震の弱みを認識したうえで改善に主体的に取り組んできたこと、今後の取組や継続的に改善に取り組む意思を確認した。
以上を踏まえ、令和５年１２月２７日付で対応区分を「第一区分」に変更することを判断した（燃料集合体の移動も可能になった）。
Ⅱ 今後の対応
現在の改善された状態を維持し、さらに向上させるため、以下の取組を求めた。また、これらの点を他施設より手厚く監視していく。
- ①核物質防護の向上に向け、自然環境も踏まえたハード面、ソフト面における継続的改善
- ②改善活動に緩みがないか東京電力自らはチェックする一過性にしない取組
- ③これらの取組を、経営層、幹部職員、担当職員が変わっても世代を超えて継承するための人材育成を含めた取り組み
原子炉設置者としての適格性判断の再確認について
令和５年１２月２７日に、平成２９年の適格性審査の結論を変更する理由はないと判断した。東京電力に、改めて原子炉設置者としての責任を自覚し、保安規定に定めた「原子力事業者としての基本姿勢」を順守する取組を行うことを求めるとともに、その実施状況については原子力規制検査をはじめとする規制活動を通じて東京電力を監視していく。
以上です。
いろいろな立場、視点からの質疑がありました。報道による言葉遣いについての質疑も出ました。ただ、国政として推進していこうとしているものに対して出された結論です。納得できない方も少なからずいると思いますが、私としてはこの結論を市民に理解してもらえるように説明していけるようにしたいと思います。また、２６日には東京電力から同じように全員協議会を開いて会社としての取り組みを説明することになります。
いよいよ本格的に動き出した原子力発電所の再稼働問題。これまで私も８年間以上この問題、原子力発電関係に取り組み、勉強してきました。それなりに現時点での判断をしていかなければならないと考えています。一方、議会としても個人としてもしっかりと勉強し議論を重ねている柏崎市や刈羽村ですが、それと周辺部の自治体が付焼刃的（？）な議論をして、特に避難経路関して道路整備を求めたりしている様子を見ていると、今まではそういうことを求めたことはあったのかなと少し首をかしげたくなるようなことをしていると感じてしまうこともあります。ちょっと生意気なことを書いてしまいました、すみません。
