おとといから各常任委員会での審査が始まっています。予算や決算およびそれに関する条例改正等については「予算決算常任委員会」で審議することになるのですが、この予算決算常任委員会も３つの分科会に分かれています。それぞれ総務、文教厚生、産業建設の分科会になり、そこで審査をしたのち、予算決算常任委員会の全体会でまとめをします。その文教厚生分科会、とは言ってもメンバーは文教厚生常任委員会と同じです、が今日行われました。
実はこの文教厚生分科会に先立ち、９時から本会議が開かれました。それは一般会計補正予算（１４号）の中の事業が国から特別交付税として交付される財源を用いた事業だったのですが、その交付税をもらうための手続きのミスで交付されなくなったため、予定していた事業が行えなくなり、そのことに伴う減額予算としての一般会計補正予算（１５号）の説明のためでした。このミスは当局の勘違い、申請手続きの知識不足だったとのことです。提出書類についての変更や修正が認められなかったため、国からの特別交付税は支給されなくなったのです。
このような国等への市当局からの申請ミスにより補助金等が受け取れず、事業の執行に支障があったことは今までにはなかったとのことです。原因の究明とともに再発防止を強く望みますし、あわせて、このことにより執行できなかった事業が別の予算措置により執行できるようになることを強く求めます。
今日の文教厚生分科会でもこのことが大きな話題になり、ことの経過を文書で提出してもらうことと附帯決議を付けることを全員で一致させました。それ以外では、妊産婦医療費助成事業、生活保護費還付金、野田小学校の土地公売などの事業について質疑がありました。今日のことを分科会長報告としてまとめ、２１日の予算決算常任委員会で報告します。
