来年度の予算審議を含め、２月１９日から始まった２月定例会議が今日、終了しました。今日はその当初予算案を含め、補正予算、条例改正等の議案、人事案件など計３８の決議をとり、すべてを可決しました。
特に来年度２０２１年度の一般会計予算は総額４７５億円です。ここ数年の間では一番少ない額になっていますが、歳入における市税の減少などを考えると、この額は妥当なところかもしれません。しかし、県内の他の自治体で柏崎市と同規模程度の人口を有している市との比較となると、三条市が４７３億円、新発田市が４１７億円、燕市が４００億円になっていますので、柏崎市は人口の割に大きな財政規模になっています。そしてその歳入の中に含まれる原発関連歳入を調べてみると、２０２１年度は１６．４％の７７．７億円でした（２０２０年度は１３．０％の７９．５億円）。ここ数年、原発関連歳入は毎年７５億～８０億円くらいです。こう考えると、原子力発電所の存在は善し悪しは別にしても財政面においては柏崎市への影響は大きいということが分かります。
以前にも記しましたが、今回から「デジタル予算書」として市民の皆様にも一般会計予算の詳細を見ることができるようになりました。実施する事業についての確認できます。ぜひ、柏崎市のホームページから「デジタル予算書」と検索して、ご覧ください。
午後からは市の当局による「第５次総合計画後期計画」における施策体系の説明と意見交換会がありました。この「総合計画」は今まで１０年間の期間の中での計画でしたが、今回の第５次総合計画の後期（後半）からは４年間の計画になります。ですから第６次総合計画からは８年間の期間になります。それはそうと、この意見交換に私は２つの質疑をしました。１つ目は、人口減少が市の想定以上に進んでいる現状から、これまでと同じような視点に立った計画、前期計画を少し改善した程度の事業展開では人口減少を止めることはできないのではないか、視点を変えた施策の展開をどう考えているのか。２つ目は、今回から総合計画が４年間の期間になったということは市長の任期にリンクしていることになるので、今回の市長の公約「約束１１」の施策への落とし込みはどうなっているのか。
今回の意見交換のテーマは施策体系のことでしたから、それ以上の質疑でしたので、承ってもらう程度でしかありませんでしたが、計画として取り組む４年間が無駄にならないようにしてもらうためにも、検討してもらいたいと思います。
