今日の８時５０分に一般質問を提出しました。今日の正午が締め切りでした。１０番目の提出で発言順も１０番目です。ですから３月６日（水）の午後２時頃の出番です。今回の質問は大きく２点。以下のようなものです。
１ こどもまんなか社会の機運醸成
（１）柏崎市としての受け止め （２）機運を高める方策 （３）柏崎市としての子ども条例の制定の考えは
（要旨）２０２３年４月にこども家庭庁が設置され、同時に「こども基本法」が施行されました。その後、そのこども基本法を基にした「こども大綱」とともに「幼児期までの子どもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの１００か月の育ちビジョン）」と「こどもの居場所づくりに関する指針」が１２月２２日に閣議決定されました。
（１）このように、今年度当初から国をあげて子どもが真ん中、子どもファーストの取組を行っていくという機運を高めています。柏崎市の第五次総合計画後期基本計画の重点戦略の一つとしての「子どもを取り巻く環境の充実」と「子ども真ん中社会の実現」は同じ方向にあり、ニアリイコールとも考えられると思います。
（２）こども基本法やこども大綱にある「子ども真ん中社会の実現」に向けての機運をさらに高めるということは市としての重点戦略達成には必要な視点だと考えます。そしてこれらは子どもたちの保育や幼児教育に関わる関係者、学校教育関係者はもとより、子どもたちの保護者、それらを支える社会全体の理解や協力がないとかなえられるものではないと考えます。そこには当然行政としてのビジョンや体制の整備そして覚悟が必要なことだと思いますが。
（３）こども基本法の第１０条には、都道府県はこども大綱を勘案して都道府県こども計画を定めるよう、また、市町村はこども大綱及び都道府県こども計画を勘案して市町村こども計画を定めるよう、努めるものとする。とあります。新潟県では昨年１２月に「こども条例」の骨子案を提示し、パブリックコメントが受け付けられ、この２月の県議会に提案をする動きがあるようです。新潟県の動きをはじめ、県内では新潟市や佐渡市などで同様な条例が制定されています。理念的な要素が強くなるものだと考えられますが、柏崎市としても検討してみることも必要ではないかと思います。
２ 不登校児童生徒への対応
（１）不登校の受け止め （２）不登校外来との連携 （３）不登校児童生徒およびその保護者への支援
（要旨）２０２２年９月定例会議での一般質問で「柏崎市における不登校児童生徒の支援の在り方」として４点の質問をしました。「不登校の要因」「教育機会確保法の受け止め」「不登校児童生徒に対する公としての関わり方」「不登校児童生徒の学習保障」についてでした。その後１年半が経った現在の状況等を確認していきたいと思います。今年度になってからも子どもを取り巻く環境の状況が変化している現状があります。
（１）不登校というのは現象です。それが表出した場合の当事者への支援や環境整備、未然防止策など、不登校児童生徒への支援などについてこれまでは伺ってきました。まず今日はそもそも不登校ということの受け止めがどうであるのかを伺いたいと思います。
（２）今年度新潟病院内に不登校外来ができました。このような外来がある病院は珍しいと思います。その担当のドクターは不登校児童生徒への対応にそれまでのご自身の経験や最新の知見をもってあたっているようです。不登校には個別の要因があり、すべての子どもをこのような医療関係とつなぐことが必要とは思いませんが、その不登校外来との連携の在り方等を伺いたいと思います。
（３）１年半前の一般質問でも伺いましたが、それ以降社会情勢、柏崎市としての状況にも大きな変化がありました。上越地区では「不登校特例校」今は「学びの多様化学校」と言われるものの設置の検討を始めようとしているとか、来年度から柏崎市としては初めてとなるフリースクールが開校される旨の報道です。このように不登校児童生徒に対して官民含め大きな動きが始まっています。それらの動きに合わせ、連動させた新たな支援策を考えていく必要があると思います。
子どもを取り巻く環境の充実と重点戦略に掲げている柏崎市にとって、こども家庭庁、こども基本法、こども大綱の意義をどうとらえているのか、実現に向けて何に使らを注いでいくのかを聞いていきたいと思います。また、以前から小中学生の不登校が全国的にも大きな問題となっています。その支援策については１年半前に聞きましたので、まずは不登校ということの捉えについて伺い、社会の動きが早い中で、その流れに連動した支援策についても伺っていきます。
