今日は私以外に5人の議員が、「柏崎市一般廃棄物処理最終処分場」「海岸漂着物の処理」「市内の子どもたちがスポーツを楽しむ取り組み」「令和6年能登半島地震から学ぶべきこと」「災害に強く誰もが安心して暮らせるまち作り」「子どもも教職員も笑顔で通いたくなる学校づくり」「災害における福祉的支援体制」「がん治療患者へのアビアランス（外見）ケアへの支援」「柏崎市における建物の耐震化」「原子力防災における屋内退避の考え方」について質問をしました。答弁の中には、「柏崎市の一般廃棄物処理最終処分場（エコグリーン夏渡）は平成14年度から運用を始めており、現在は約40％残りがあり」「市施設の耐震化率は99.5％、あとは陸上競技場スタンドのみ」という情報がありました。以下は、私の質問とその答弁です。
１ 「こどもまんなか社会の機運醸成」
（１）柏崎市としての受け止め
今年度の新たな動きとして、こども家庭庁の設置やこども基本法、こども大綱、はじめの１００か月の育ちビジョン、こどもの居場所づくりに関する指針などの制定の意義及び子ども真ん中社会の実現について、柏崎市としてのとらえ、受け止めを伺います。また、市としての既存の計画や取組に対しての影響及び今後の施策への影響はどうなのか、お聞かせください。
→総合的な子ども施策として、第２期子ども子育て支援事業計画は来年度が最終年度となることから、来年度第３期来年度子ども子育て支援事業計画の策定を予定している。２０２２年度に実施した子どもの生活状況調査結果をもとに子どもの貧困対策計画を盛り込むなど子ども施策を総合的一体的に策定していく。本計画策定のニーズ調査として保護者への調査に加え、子どもへの調査へも実施するなど、子どもや子育て当事者の意見を聞く機会を設け、施策に反映するよう取り組んでいく。
（２）機運を高める方策
柏崎市ではこれまでも子どもを真ん中にした施策に取り組んできていますが、さらにその機運を高めていくためにどのようなことを考えているのか。また、保育や教育関係者への指導、保護者や地域への啓発の在り方をどう考えているか。お聞かせください。
→国に先んじて高めてきた自負がある。こどもまんなか社会の実現には子どもの誕生前から切れ目なく、地域社会全体で育ちの環境を作り上げ次世代を支える高環境を作っていくことが大切である。子どもの年齢に応じた節目が大きな切れ目とならないよう、妊娠出産期乳幼児期から学童期青年期への支援を継続していく必要があると考える。これまでも母子保健担当者・保健教育関係者・行政関係者・地域の方々が連携し切れ目のない重層的支援につながるよう継続して取り組んできた。このような連携の中、保育・教育関係者は最新の国県の動向に注視しながら、子どもの権利が保障されるよう、子どもの人権や虐待防止・保護者支援など引き続き情報共有していく。子どもが真ん中になるよう現場の担当者が高い意識を持ち、保護者や地域の皆様と一緒に取り組みを行っていくことが啓発にもつながり、社会全体で子どもの育ちを支えていく機運が醸成されていくものと期待される。
（３）柏崎市としての子ども条例の制定の考えは
こども基本法やこども大綱あるいは新潟県の子ども条例を受け、柏崎市として、「子どもの権利及びおとなの責務を明らかにするとともに、子どもに関する施策の基本となる事項などを定めることにより、子どもの権利を保障しすべての子どもが豊かな子ども期を過ごすことができるまちづくりを進めるため」の子ども条例を策定する考えはあるのか伺います。
→各種施策を、より実効性のあるものとするためその根拠になる子ども条例の制定は有効であると認識している。しかし、子ども基本法・こども大綱に基づく具体的な実行計画を進めていくことが最重要だと考えている。実質的なものを優先させていくため、現段階で理念的な条例を制定していく考えはない。
２ 「不登校児童生徒への対応」
（１）不登校の受け止め
現在の日本の教育システムや子どもたちの家庭や地域など、子どもを取り巻く環境の中における学校の不登校という現象及び不登校児童生徒の存在をどうとらえ、受け止めているのか伺います。また、今の教育制度の中では一定数不登校児童生徒は出現すると考えているのでしょうか、発生原因とされることを解消することによって不登校児童生徒はいなくなると考えているのでしょうか、これについての見解をお聞かせください。
→不登校はその定義にもある通り、何らかの心理的・情緒的・身体的・社会的要因の背景により児童生徒が登校しないかあるいはしたくてもできない状態にあり、不登校は、取り巻く環境によってどの児童生徒にも起こりうるものだととらえている。不登校児童生徒は多様な要因背景により、学校に行きたくても行けない現状に苦しんでいる状態の子どもと認識し、その要因の解消や背景を理解するとともに、学びの保障や自己肯定感の向上を図ることで家庭・社会・学校が連携し、当該生徒の社会的自立の力を育んでいくことが重要であると考える。不登校の要因の背景は多様化複雑化していることが多く、本人にはその原因がよくわからないといったことも中にはある。不登校の原因は解消できるものと簡単にはいかないものがあるととらえている。発生原因が解消することによって不登校児童生徒はいなくなるかというものは、発生原因がよくわからないから悩んでいるのだが、もし解消されるものであるなら、いなくなると信じて取り組んでいる。一定数出現するのかと考えるのか、というものは、そうは考えていない。
（２）不登校外来との連携
すでにこの不登校外来と市は連携を図っていると思いますが、連携の様子やこれまでの実績など、児童生徒や保護者、学校の変容あるいは効果はどのようなものがあるのか。また、今後の連携の在り方について、お聞かせください。
→連携については２つの取り組みを行っている。１つ目は毎月１回程度実施している不登校に関しての学習会。保護者支援の方法や各学校にフィードバックする仕方などについて担当のドクターの指導をいただいている。２つ目は日々の情報交換。メールや電話で日常的に不登校児童生徒に関する情報交換により、各校のニーズを伝えることができ、ケース会議を設定するなど迅速でタイムリーな対応につなげている。実績は不登校外来と教育委員会を含む各小中学校との垣根のない連携により、支援の見直しを積極的に行う学校が増えたこと、家庭における保護者の子どもへの関わり方が変容した事例などの報告を受けている。ある小学校では、不登校という状態や顕在化する不適応行動ばかりに目が向けられがちだったが、ケース会議を重ね、医療面からの視点が加わることにより、その子の育ちや発達特性あるいは家庭の背景に目を向け、全職員がそれに応じた対応を取ろうとする様子が見られるようになった。今後も学習会や日常的な情報交換を通して、不登校外来と継続して連携するとともに研修会等を通して各校の不登校児童生徒への支援の充実を図っていく。
（３）不登校児童生徒およびその保護者への支援
不登校児童生徒に対して官民含め大きな動きが始まっています。それらの動きに合わせ、連動させた新たな支援策を考えていく必要があると思う。市として不登校児童生徒およびその保護者へはどのような支援が必要だと考えているのか伺います。あわせて、不登校特例校（学びの多様化学校）の設置について、柏崎市としての見解をお聞かせください。また、市として子どもの居場所や学習支援の場としてのフリースクールとの連携の在り方をどう考えているのか。そこに通う子どもやフリースクールの運営に対しての支援について考えていること。
→不登校児童生徒及びその保護者への支援は、学校へ登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自ら進路を主体的にとらえて社会的に自立することを目指した支援が重要であるととらえている。不登校の時期が休養や自分を見つめなおす等の積極的な意味がある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することにも留意する必要があると考えている。その上で医療や心理学の専門家と連携し個々の児童生徒に応じた環境づくりや働きかけ、学力保障などを組織的計画的に支援する必要があるとらえている。保護者への支援については相談しやすい関係を構築するとともに、心のケアが必要になる。子どもに関する課題意識や支援方策を共有し同じ方向を向き、力を合わせていくことが大切であると認識している。不登校特例校学びの多様化学校の設置は、現時点で教育委員会として設置は検討していない。周辺の教育委員会が設置の検討を進めているという報道を承知している。その動向を引き続き注視していく。フリースクールとの連携の在り方については、文部科学省は不登校になっている児童生徒に対する教育機会確保の視点から多様な教育機会を提供しているフリースクールとの連携の必要性も指摘していることは承知している。不登校児童生徒とその保護者にとっては、課題解決に向けた選択肢の一つと考えている。市教育委員会としてはまずは、各学校の不登校事例の一つ一つを改めて検証し、子どもの発達支援課が運営する適応指導教室ふれあいルームやあるいは不登校外来につなげていけたらと考えている。４月より不登校児童生徒やその保護者への重層的支援体制が事業として位置づけられることを踏まえ、フリースクールなど民間支援団体とどのような連携ネットワークがつくれるか検討していきたい。
市長とは教育論や子どもへの関わり方を議論する場面もありました。市長を含め我々の世代が子どものころ受けてきた教育、学校や家庭での指導と現在の子どもたちへの接し方は全くと言っていいほど違っています。ですから、我々がそうだったからということで現在の教育を語ることは正しくはないとまでは言いませんが、適切ではないことが少なくないと考えます。それゆえ、今の学校教育の現状を現場で見たり、書物で確認したりすることなく、きっとこうなんだろうという予想、自分の体験をもとにしたモノの言い方ではだめだということです。私も教育についてモノを言うことがある者として、もっと勉強しなければならないと感じました。
