先週に引き続き今日は子ども未来部と教育委員会所管部分の決算審査を行いました。この２つの部署は柏崎市第五次総合計画後期基本計画の重点戦略の一つである「子どもを取り巻く環境の充実」に直結する事業を執り行っています。柏崎市が最も力を入れているところでもあるので、実施の状況を確認したり予算の執行に問題がないのかを確認しました。以下は主な質疑です。
- 総括的質疑として、「コロナ感染症の取組の総括」「人材確保育成の総括」
- 「女性相談支援事業」：離婚後の養育費確保支援事業導入の準備は。
- 「子どもの虐待防止事業」：発生件数（相談件数）の増減。
- 「ファミリーサポートセンター事業」：周知の状況。活用状況。
- 「子育て応援券事業」：登録事業者を増やすためには。
- 「放課後児童健全育成事業」：現状の課題は。
- 「結婚活動応援事業」：県のハートマッチにいがたとの連携の効果。
- 「ふれあいルーム推進事業」：不登校児童生徒の実態からここの活用は少なすぎるのでは。
- 「子どもの室内遊び場施設利用券事業」：利用状況の詳細。
- 「病児保育事業」：受け入れられなかった状況はあったか。
- 「産後ケア事業」：利用の効果と課題。
- 「奨学金貸付事業」：使いやすく負担をかけない事業だったか。
- 「特別支援学級介助員事業」：配置された学校での効果と課題。
- 「学力向上推進プロジェクト事業」：事業力やICTスキル向上の繋がったか。
- 「指導補助事業」：人材は必要なところへ配置できたか。
- 「学校施設管理事業」：日直業務員により教職員の負担軽減が図られたか。自校で水泳授業を行わないデメリットの解消策は。
- 「情報機器管理事業」：情報機器を有効に活用できていたか。
- 「心の教室相談員事業」：配置の効果は上がったか。
子どもに直接向き合う現場である保育園から小中学校における環境の整備には以前から柏崎市は力を入れています。そこでの子どもたちの健全育成のみならず、働いている職員の健康管理にも視点を向けています。職員の健康があってこその子どもへの適切な対応がなしえるものだと考えますので、その点についても市の思いが事業として届いているのかを確認しました。
分科会としては、これまでの２日間の質疑を通しての意見をまとめました。一般会計決算、３つの特別会計決算について一部に「問題あり」とする意見もありましたが、委員の多数意見として「問題なし」となりました。５日に予算決算常任委員会全体会がありますので、そこで討論、採決を行い、さらに６日の本会議で最終的な採決をとることになります。
この決算審査を通して、市当局としては市民の福祉増進に向けて事業を組み立て、取り組んでいることがよく分かりました。しかし、アウトカム評価としての市民の満足度をどれだけ意識し、それを把握しようとしているのか、については十分とはいえないと感じています。この夏に予算決算常任委員会運営会議の行政視察で伺った自治体では、毎年「市民アンケート」を取り、市の取り組みについての評価及び満足度の把握に努めています。柏崎市でも数年ごとにこの「市民アンケート」はとっていますが、毎年取ることもそれほど経費や時間がかかったりしていませんので、検討してほしいところです。
