今日から一般質問が始まりました。今回は１８人の議員からの質問がある予定でしたが、今日の発言予定だった相沢議員が欠席だったため、１７人からの質問になります。
今日は５人の議員から、「中山間地域の未来をどう描くか」「市民の安心につながる情報の在り方」「認知症とともに生きるまちへ」「小中学校再編後の校舎利活用」「消防団員数と活動」「柏崎駅周辺生きの開発」「空き家の適正管理と利活用」「新潟県地域医療構想」「新型コロナウイルス感染症対策」「新型コロナウイルスワクチン」についての質問がありました。
私は２番目の発言として「小中学校学区再編方針とまちづくり」「学校におけるDXの方向性」について質問しました。以下のようなやり取りを行いました。
①統合時期はまず令和６年度、その次が小学校だと令和８年度、中学校だと令和１２年度の予定です。その時期を設定した理由を伺います。あわせて、あえて２段階にした理由もお聞かせください。
→学区再編方針は教育委員会内のプロジェクトチームで検討してきたもの。最終的には市長が承認したものである。統合の時期、早すぎるという意見も頂戴している。出生数がこの２０年で５０％も減少している。少子化が著しいスピードで進んでいる。ここ３年間での出生数は１４５人の減。学区の再編、統廃合は今回方針を出した。学区等審議会に諮問している。原案を出して市民から意見をいただくもの。複式学級の解消が見込まれず、全校の児童数が一桁数で推移している。可能な限り子どもたちのためには最短で統合できる期間を設定した。過去の統合を検討した期間や準備に要した期間を参考にし、学区等審議会で検討した期間を２年間、準備に要した期間を２年間としたため。第六次総合計画と整合を図る必要があるため。段階を踏んだ理由は、学校は子どもたちが学ぶための施設であると同時に、地域の様々な活動の拠点である。特に、地域にとっては子どもたちにとっても小学校はなるべく地元においておきたい。
②この小・中学校学区再編方針策定時における市民からの声はどこでどの程度聴取し、把握していたのかお聞かせください。
→方針を定めるにあたって、市民の皆様からのご意見を伺う機会を設けることに関しては、学区の再編のみならず、柏崎市の施策において、市民から意見を承る機会はございません。審議会の皆様が審議される際には、保護者や関係される皆様のご意見をお聞きする必要はある。これは必ず行わなければならない。教育委員会が関係される皆様に説明する際には、審議会の方も地域に伺いご意見を伺う予定である。
③統合後の第五中学校の校舎の利活用はどのような計画なのでしょうか。１９億円を超える費用をかけて建設したばかりの校舎、グラウンドです。統合ありきとしていないから、校舎の利活用はまだ白紙とお聞きしました。もし令和６年度の統合を進めるのであれば、白紙とは言っていられないのではないでしょうか。また、五中の建設費に１９億円を超えるほどの費用をかけ、学校としての利用は７年くらいというのでは、あまりにも先見性に欠けると言えるのではないでしょうか。
→先見性に欠けていたと素直に認めます。学区等審議会において、統合を対象とする学校や統合時期を検討してもらった後に決定する。現段階では統合後に廃校になる施設の利活用の検討や計画はありません。統合が決まりましたら関係の皆様と利活用を相談する。子どもたちのためには早い再編が必要である。子どもたちの教育のためにはそちらの方がベターであると考えている。
④第五中学校では令和２年度に高柳中学校と統合したため、今年度の１年生から新たな制服や体操着にしました。新たな制服や体操着のことだけでなく、学校として鯖石地区と高柳地区の地域文化の継承を含めて生徒に一体感を持ってもらうために創意工夫ある取り組みをしています。高柳小学校でも、アニメを制作するなど地区を盛り上げる活動をしています。また、第五中学校では不登校特例校として、高柳小学校では山村留学ができる学校として、学校の存続の可能性もあるのではと考えているようです。そのようなことを教育委員会として検討したり、当該校と話し合ったりしたことはあるのでしょうか。
→上米山小の特例校のこともある。今のところ不登校特例校、山村留学は検討していない。義務教育学校や小中一貫教育も検討したが、適正規模にならないこともあり、対象としないこととした。子どもたちを増やす取り組みは特定の地域限定で行っていませんが、市全体の取り組みとして行っている。
⑤東中学校は令和５年４月に新校舎に移転します。そして今回の提案では、その１年後の令和６年４月に第五中学校と統合する計画です。生徒・教職員・地域の住民を含め、あわただしいことになるのでは、落ち着いて教育活動に取り組めないのではと心配しているようです。東中と五中だけでなく、それ以降統合が計画されている北条中学校を含めて令和１２年あるいは令和８年に、３校同時に統合した方がいいのでは、という地域からの声があります。そうすれば現在の３校で、ある程度時間をかけて新しい学校の名称、制服や体操着、校歌などについて一緒に取り組んでいけると考えているようです。つまり吸収統合ではなく、同等の統合であるべきではないかということです。そういう声は聞こえているのでしょうか。
→単独でも３０人以上の生徒が見込める。生徒の学習環境、施設を維持することを加味しながらできるだけ長く地域に学校を残したいとの思いから、北条中学校の統合は令和１２年と判断した。
⑥今回の統合では校舎は大きい規模の学校を使うということですが、校名はどうなるでしょうか。校名が変わらないとすると吸収統合という印象になります。ご見解を伺います。
→学区等審議会は方針に関して審議する。統合の在り方が吸収なのか統合なのかは学区等審議会の諮問事項ではない。
⑦今回の学区等審議会の設置目的と構成メンバー、審議会での協議のスケジュールをお聞かせください。
→学校の統合は学区等審議会を立ち上げない場合もある。保護者や地域の皆様と教育委員会との協議、合意が整う場合、統合することがある。学区等審議会を設置して統合の必要性を検討した場合もある。前回立ち上げたときは、主に複式学級の解消を主眼として関係する皆様への意見聴取、意見交換を行い、統合対象校と目標年度についての答申をいただいた。昨今の急激な児童生徒数の減少に対しては一刻も早く対処したほうがいいと考え今回は教育委員会で学区再編方針を策定し公表し現状を明らかにし市民の皆様と一緒に考えてほしいとの思いから学区等審議会を立ち上げ審議していただくことが望ましいと判断した。私どもの方針にご理解いただきたいとのことで学区等審議会を立ち上げた。目的は通学区域や学校の再配置など教育委員会が策定した編成方針の内容の適否について調査や審議をしていただくため。メンバー、市内の各団体の代表や公募の方など２０名以内。推薦してもらう団体は小中学校PTA連合会、保育園、幼稚園、コミュニティ振興協議会、社会教育委員、主任児童委員などを予定。スケジュールは令和４年４月から月に１回から２回程度の審議、委員の皆様から学区再編方針の内容をご理解していただいた上で関係する皆様からご意見をいただく機会を設ける。
⑧前回と同様に地域の総意として要望が提出されれば、統合時期や統合先などの変更はあり得るのか伺います。あわせて、小学校におけるロードマップには令和８年度までのことしか記されていませんが、あるところでは令和１２年度に小学校の統合の計画もあるという説明があったとのことです。小学校での令和８年度、中学校での令和１２年度以降の統合も視野に入れて検討するのかもお聞かせください。
→学区等審議会が慎重に審議された、その過程においていろいろな方々からのご要望やご意見を承ったその結果出された答申については尊重する。期間は令和４年度から令和１３年度の１０年間。子どもたち子どもたちの教育を考えた再編方針である。
⑨まちづくり、地域づくりにおける学校の存在意義についての見解を伺います。あわせて、学区再編において、閉校する学校がある地域では、残念ながら地域づくりが後退する可能性が考えられます。その地域への支援策はどのようなものを考えているのかお聞かせください。
→学校の存在意義。学校は子どもたちに豊かな学びと成長を保証する場として大切な役割を担っている。知徳体の調和のとれた人間性豊かな成長と変化の激しいこれからの時代を担う子ども達に求められる力を全ての子どもたちにしっかりと身に付けさせていくことが学校の責務である。地域は実生活実社会について体験的に学習できる場として子どもたちの学びを豊かにしていく役割を果たしていると考える。多様な人々とのつながりや信頼できる大人との関りあいを通して子どもたちは郷土愛を深め心豊かにたくましく成長します。子どもたちの成長は地域に住む人々の喜びであり希望でもある。学校の教育活動がその一翼を担っている側面もあるが基本的には地域のコミュニティづくりは互助共助の精神のもと地域住民が主体となって取り組むべきものであると考える。たとえ統合により学校がなくなっても、地域の大人と子供が一緒になって地域の文化や伝統を守り、地域への愛着やほこりを培っていく体制づくりが子どもたちにとっても地域にとっても重要であると考える。新たに統合した学校では地域の思いや願いを受け止め子どもたちが住むすべての地域を大切にした教育活動を作り上げていくことが求められている。
⑩柏崎市ＤＸ推進計画の基本戦略として「新潟県内でも最先端のＤＸ都市を目指します」と記してあります。その中にある「学校教育におけるＩＣＴの利活用」を一歩進めて「学校教育におけるＤＸ」というところまで高められる取り組みを行っていくべきと考えます。このことについての見解と学校におけるＤＸの方向性について伺います。
→学校におけるDXとは教育現場の様々な場面でデジタル技術を活用することで学校教育がより良い方向に変化することと捉えている。この１年で学習用タブレットを活用した授業が進んできた。授業中に情報を共有できるだけでなくクラウドに蓄積された学びを教員はいつでもどこでも確認でき即時にコメントを発信するなどきめ細やかな指導をすることができる。ノートの点検や紙で実施していたアンケートも効率的に実施、確認でき業務削減につながっている。今後も学習用タブレットの活用を推進する一方で教育大綱にもある児童生徒の情緒倫理の醸成を図ることなどアナログ的な部分も大切にしていきたい。CBTは問題用紙やマークシートなど紙を使わず、タブレットを用いて行うテスト。市内では比角小、荒浜小学校が先行して文科省のMEXCBTを導入している。MEXCBTは国や自治体が作成した問題を蓄積し学習者がインターネット経由でテストを受けられるクラウドサービス。先行実施の２か校の活用状況を見ながら他の小中学校への導入を検討していく。学校業務については一人１台端末に加え校務支援システムを活用して教員間の連絡や学校行事などのアンケートをシステム上で実施するなど事務作業の軽減化が図られてきている。４月から中学校に健康観察アプリを導入し、紙で配られていたものをデジタル化していく。今後は一人１台端末や校務支援システムの活用事例を収集し全小中学校に積極的にひろげることで学校教育のさらなるDX化の推進につなげていく予定。これまでは利用に向けて取り組んできたが、これからは活用、さらに応用に進めていく。近い将来テストもペーパーレスも視野に入れて進めていく。いいか悪いかは別にして。できるものはやっていきたい。
今回の私の主訴となるのは、「学区再編には異論はないが、２年後の統合は早すぎる」「学区等審議会からの答申が原案と違いがある場合、その変更は認められるか」です。
まず、答弁に市長が立ったことを評価します。この学区再編については教育委員会マターなのですが、市のトップとして、市長が責任ある答弁をするという覚悟だったと受け取れました。ただ、学区再編方針を理解していただきたく・・・、という旨の発言が多く、一応市民の意見や要望を聞くが、２年後の統合をあくまで進めていく、というスタンスを感じました。市長の考えを学区再編方針に記してあるのでしょうが、それは学区再編の行う考えの一側面にすぎません。その考えを市民に押し付けているように受け取れるのです。多くの市民は学区再編には異論はないと思います。しかし、２年後の統合が速いのです。子どもの教育のため一刻も早く統合を行う、なんて統合を２年後に行う理由にはならないと思います。子どもの数が減ることが教育活動のマイナスになる、という考えこそ地域の思いをくみ取らず、偏見を含んだ今まで通りの教育観ではないかと思います。市長自らが言っているように教育でも「今まで通りは通用しない」んです。少人数の児童生徒では社会性は身に付かない、などという教育観は適切ではないと思うのです。また、市長は「学区再編方針をつくってから市民の意見を聞くのだ、これまでも市が方針を策定してから市民の声を聞いている、策定する前に声を聞くことはない」旨の発言をしました。ワクチン接種の例を出していましたが、国から降りてきていることに対する方針の策定や、多くの人が望んでいることの方針策定と、今回の学区再編方針の策定は明らかに違います。大変デリケートなもので、具体的な時期や学校名を記すことは多くの市民が望んでいたこととは思いません。大きな枠組みを示して、市民の声を聞き、具体的なことを決めていくのが適切な流れだと考えます。その点も見解を異としました。
など、いくつも突っ込みたくなるような答弁がありましたが、時間がなく、十分な議論ができませんでした。ただ、「学区等審議会の答申は尊重する」という発言を聞くことができたのでよかったと思います。
