今日は３月３１日に上程された「使用済み核燃料税条例」についての当局に対しての質疑が行われました。３月３１日に市長から条例案についての説明を受け、４月１５日には東京電力から提出された意見書を確認し、その上での質疑です。
会派としての前提は、この条例が国の核燃料サイクルを推進する可能性があること、税金が市民の福祉向上に寄与することであることをふまえなおかつ、納税義務者である東京電力が同意しているものに対して、反対するものではない、ということです。
この条例の目的や、目的税だったものを普通税にすること、財政需要としての納入された税金の使途などはすでに説明されており、それなりに理解しています。ましてや、この条例が原発再稼働に関わる条件としているものなのかと考えての質疑など、今回の当局に対する質疑としては適切ではないと考えています。
私たちの会派は４番目の順番でしたので、提出していた質疑は前の３会派からされておりほとんどありませんでしたので、基本的なことを質疑しました。
・使用済み核燃料はどこに搬出することを想定しているか → 青森県むつ市
・むつ市の中間貯蔵施設の稼働の状況は → ２０２１年上半期には稼働できる見通しと考えている
・原発立地自治体には使用済み核燃料税条例があるところがある。柏崎市のように１キログラム当たりの税率に統一しないと比較ができない → 薩摩川内市は１体２７万円の税率だが、１体は４５６㎏になる。むつ市は原子核分裂をさせる前のウラン重量１キログラムという表現だが、それは柏崎市の使用済み燃料１キログラムと同じ意味である
・むつ市は使用済み燃料の受け入れとして１キログラム１９４００円としている。これはむつ市としてはこれ以上の使用済み核燃料を受け入れない、という意志の表れではないか → むつ市長とは具体的な数値を出しての意見交換はしていないので意志は分からない
・このまま使用済み燃料を搬出しない中での再稼働となると、どのくらいの期間で管理容量が一杯になるか → ３年余り
再稼働してもこのままでは３年くらいで止めざるを得ない状況だということ、国としては正式に認めていないがむつ市は使用済み燃料を持ち込むために１キログラム当たり１９４００円という柏崎市とは２桁も違う税率をかけていることなどは皆さんが共通認識していたことでしょうか。
使用済み核燃料の搬出については最終的に東京電力が判断することではありますが、国に対しての核燃料サイクルの一層の推進を働きかける叱咤激励的な条例であることは確かだと思います。
今日の質疑を受けて２１日に採決を行います。
