今日から一般質問です。今日は６人の議員が行い、私も４番目の発言者として質問しました。
「ふるさと納税の活用と持続可能な地域づくり」「超高齢社会を支える地域資源の将来像」「スポーツを活用したまちづくり推進のために」「柏崎市が目指す持続可能なまちづくり」「人口減少化における男性の育児休業の取得推進」「柏崎の魅力を発信した観光戦略」「柏崎市立地適正化計画区域におけるまちづくりの方針」「地域コミュニティセンターの在り方」「柏崎市の夏の観光」「柏崎潮風温泉の方向性」「柏崎市デジタル予算書の次のステップ」「柏崎市DX推進計画」「令和４年度柏崎市DX推進計画進行管理報告書」について質問がありました。
私の質問に対する主な答弁を以下に記します。
１（１）不登校の要因
２０２１年度市内不登校児童生徒は小学校２４人中学校７９人計１０３人。小中ともに女子の児童生徒数の方が多い。不登校の要因は、学校に関わる状況、家庭に関わる状況、本人に関わる状況の３つに分けられる。特に多い要因は本人に関わる状況、次いで学校に関わる状況。具体的な内訳には無気力不安５１件、生活リズムの乱れ３３件、親子の関り２６件、いじめを除く友人関係を巡る問題２３件、学業不振１６件、進路への不安、部活動への不安など要因は多種多様、不登校の要因は複合的に関連しており、複雑化しているのが現状。コロナ禍から来る不安から来る心身への影響も含まれている。いじめを要因とする不登校は今のところ０と市教委では把握している。今後も注視していきながら未然防止に向けた取り組みを推進していき、一人一人ケースバイケースの支援が必要と考えている。
１（２）教育機会確保法の受け止め
学校に行くのが当たり前、学校は休まないのが常識、この当たり前、常識と思っていたことを見直さなければならない時が来たのかと捉えている。不登校児童生徒を単に学校への復帰を目的にしたものではなく、社会的に自立させることそれを助けることがねらいにあると捉えている。不登校は取り巻く環境によってどの児童生徒にも起こりうるものであり、不登校だけで問題行動だと受け取られないように配慮し、児童生徒の利益を最優先に支援を行うことが大切だと考えている。教育委員会では各機関との連携を一層に深め、不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援を進めていく。その一つとして不登校児童生徒も安心して学習を受けることができるように努めていく。 必要に応じて子育て支援課の協力を得て家庭児童相談員による訪問型支援を進め、児童生徒の心の安定を図る一助となるとる支援にも努めていく。
１（３）不登校児童生徒に対する公としての関わり方
市としては適応指導教室であるふれあいルームを所管する子ども発達支援課が家庭訪問などアウトリーチ型支援も実施できる体制をとっている。したがって教育支援センターは子ども発達支援課およびふれあいルームなど既存の組織で役割を担っていると考えているので新たな設置は考えていない。民間との連携については、現在もすでに民間の精神科や小児科の病院の方々相談支援事業所社会福祉協議会などとは当該児童生徒一人一人についてその支援についてケース会議を実施したり様々な連携を行っている。 さらに今後は不登校児童生徒や保護者を支援する民間団体、地域との協働については子ども発達支援課が窓口となってネットワークの構築に努めていく。
１（４）不登校児童生徒の学習保障
市では児童生徒の意思や保護者の思いを尊重しながら一人一人の児童生徒に応じた支援を学校とともに考え児童生徒を支える取り組みの推進に努めている。各学校では教室と家庭をオンラインでつないで授業を配信したり、家庭訪問時に教材を手渡ししたり学習の機会を設けている。放課後登校、時間差登校などで個別に学習支援したりする機会の確保に努めている。今年度夏季休業前までに把握している件数、授業をオンラインでつなぎ支援を行った学校は６５件、家庭訪問で学習支援をした学校は２３５件、放課後登校など個別に学習支援の時間を確保した学校は９９件。件数には一人の児童生徒への複数回の学習支援も含まれている。今後はICTを一層活用し、学習の機会を保障できる環境整備に努めていく。いずれにしても児童生徒の意思や保護者の思いを尊重しながらどのように学習の機会を保障していくのか個別の学習支援や相談支援の方策を立て、学校の取り組みを教育委員会としても指導支援していく。加えて県立柏崎特別支援の協力を得て、長期にわたる不登校傾向にある児童生徒の学習支援を行っている。これはアドバンスといい、特別支援学校の地域支援部の職員が主に教科の学習を中心とした個別指導を行っていただいている。市では学校と相談しながら必要に応じてこのアドバンスと児童生徒をつなぐなど学習支援の取り組みを支えていく。今後もアドバンスと連携し学習機会を保障するとともにふれあいルームでもオンライン学習ができるシステムの導入などを検討していく。民間団体や地域としても不登校児童生徒を学習面で支える取り組みがあると承知している。民間、地域との協働も視野に入れながら学習機会の確保に向けた取り組みを推進し、不登校児童生徒の一人一人の社会的自立を支援するとともに新たな不登校児童生徒を生まない学校づくりを目指し取り組んでいく。
２学区等審議会の答申を受けて
令和２年度から学区再編については話し始めている。昨年の１０月１１月の地域懇談会でも話している。審議会の答申は尊重するが、審議会は意見を具申するのが審議会である。審議会が執行機関でない以上責任を取ることができない。責任をとるのは私であり教育長であるということから、審議会にその責任を担わせることができない。尊重するのであるから、答申と正反対のことができるわけではない。意見具申だから、従うできというところではない。責任は設置者である市にあるということを伝えたかった。機会が得られれば審議会の委員全員に集まっていただき、私がいつどのように決定するか、教育長とともに伺い、説明させていただく。
３海での水難事故を教訓として
今回の事故を教訓に、これまでにもまして海水浴、マリンレジャーにおける安全対策を徹底していく。
明日も一般質問は続きます。
