９月５日から９月定例会議が始めります。一般質問は９月８日（木）９日（金）の日程で行われます。その一般質問の通告が昨日から木曜日までです。私は今日の１０時に通告を提出しました。６番目の提出でしたが、質問者は会派が連続しないということなので４番での発言順になりました。９月８日（木）の午後２時頃からの質問となります。議員になっての初めのころは、この一般質問の準備から通告まで大袈裟かも知れませんが１００時間くらいかかりました。構想を練り、当局との意見交換をしたり、文献調査をしたり、質問に関する施設を訪問したり、関わっている方々に聞き取りをしたり、とかなりの時間をかけ原稿を書きました。今はそれほど時間はかかりませんが、定例会議が終われば次の一般質問に向けて常に頭の隅で質問につながることを考えています。私の質問はその半分以上が教育関係であり、やや偏りがある質問項目という自覚はありますが、柏崎の教育に関しては誰にも負けないという自負もあります。今回の質問は以下の通りです。
１ 柏崎市における不登校児童生徒の支援の在り方
（１）不登校の要因
（２）教育機会確保法の受け止め
（３）不登校児童生徒に対する公としての関わり方
（４）不登校児童生徒の学習保障
（要旨）不登校や不登校傾向の子どもたちの教室への復帰を考えることも大切なことだと思いますが、不登校の児童生徒やその保護者に対しての公としての関わり方および子どもたちの学習保障に焦点を当てた質問をしていきます。２０１６年１２月に出された教育機会確保法以降、２０１７年３月に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針」、２０１９年１０月に「不登校児童生徒への支援の在り方について」の通知が出ています。
２ 学区等審議会の答申を受けて
（要旨）市長が８月３日の市長会見で話した通り、審議会が答申を出しても、最終的に判断し執行していくのは市であり教育委員会である、と思います。その上で、８月１３日付の新聞に市長のコメントとして、「出された答申は尊重すると語った上で、答申と正反対なことはしないが、１００％従うこともない、と述べ、再編に関する最終判断は市が行う意向を示した」と報道されています。現在学区等審議会では答申をまとめる最終段階に来ていると思われます。その時期に、このような発言です。ひねくれた見方かもしれませんが、このような発言することは、審議会の答申がどのようなものであっても、市が示した方針の通りに進めますよ、と受け取られ、審議会委員の取り組みや意欲を阻害することにつながるのではないかと心配してしまいます。
３ 海での水難事故を教訓として
（要旨）柏崎市としては、海を観光の中心の一つとして全国にＰＲしている中での今回の水難事故でした。このような人命を失うようなことを二度と繰り返さないためにも、これまで以上に詳細で実効性ある対策を講じなければならないと思います。
特に不登校対策については、柏崎だけでなく糸魚川でも同じタイミングで民間からの支援の声が上がってきています。民間でも頑張るから、公としては法律にも記されていることを確実に行ってほしい、つまり、支援の核となってほしい、ということを訴えたいと思っています。
