昨日に引き続き一般質問の２日目でした。今日も私を含め６人の議員から、「柏崎市におけるジェンダー平等のための教育」「学校外教育バウチャー」「新型コロナウイルス感染症生活支援の今後の方向性」「地域経済と人材育成、女性活躍推進」「老老介護、認認介護」「令和３年９月発行の柏崎市第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略進行管理報告書」「結婚活動応援事業」「ネオニコチノイド系農薬、その後」「建設業界を取り巻く環境」「森林の価値と柏崎産木材」「高齢者や障害者に優しいまちづくり」「エネルギーセキュリティーの考え方」「原子力規制委員会が示した追加検査の中間報告」「安全対策の重み」「深刻な物価高騰に対する暮らしと営業支援」「移住・定住を促進する方策」「柏崎刈羽原子力発電所の現状、再稼働問題」についての質問がありました。
私の質問に対する答弁は以下の通りでした。まずは「ジェンダー平等教育」についてです。
- 小・中学校の学校教育におけるジェンダー平等教育の取り組みの在り方をどう考えているのか、その見解を伺います。あわせて、学校現場において、ジェンダー平等ということでの現在の実態と課題およびその解決についてもお聞かせください。
- →（答弁）児童生徒、その発達段階に応じて、各教科例えば社会科家庭科道徳特別活動等の関係深い教科領域を中心に学校教育全体を通じて人権の尊重や男女の平等、男女が協働して社会に参画することや男女が協力して家庭を築くことを学んでいる。新潟県教育委員会が策定し令和３年に改訂した新潟県人権教育基本方針を参考に進めている。人権課題の中に示されている女性の人権がある。昨年度全ての小中学校で女性の人権について学習した。昨年度市内の全ての中学校が人権教育や道徳社会科保健の学習の中でＬＧＢＴについて学習した。学校生活全般において、男女問わずさん付で呼び合うこと、男女混合名簿が当たり前になった、さらに中学校においては男女関係なく制服のタイプを選択できる制服選択制の導入など新たな動きがある。導入した学校もある。課題と解決策としては、男子は、女子はという固定的な役割意識はまだまだみられる状況もある。学校におけるジェンダー平等は一般社会に比べるとかなり進んでいると考えている。それはある程度浸透している。そうは言いながらも固定的な役割意識の背景は児童生徒の家庭における意識改革が進んでいないのが一因であると考える。保護者や家庭地域に啓発活動を進めながら、ジェンダー平等教育に取り組んでいく。
- 保育現場におけるジェンダー平等の取り組みの必要性をどう考えているのか、生物学的な男性女性の区別・それぞれへの認識のもたせ方の指導の在り方も含め、その見解を伺います。あわせて、ジェンダー平等に関して保育現場として、保護者の意識と子どもたちの意識の差や社会の動きとの関係も含め、現在の実態と課題およびその解決についてお聞かせください。
- →（答弁）保育園ではすべての子どもたちが健やかで自分らしく発育成長していくことを支え、導いていくことが大切な仕事だと考えている。現在保育現場では遊びや発表会において男女の区別なく、好きな役や衣装を選ぶなど子どもたちが主体的に遊べるような雰囲気をつくっている。保育士としても髪形や服装を性差で決めつけることなく、個人の意思を尊重し認め合えるよう配慮している。世代間ギャップなどにより、男の子だから、女の子だからという意識が根強く残っているところも感じている。保護者などに対し、ジェンダー平等についてどのようにして理解いただき浸透させていけるかが今後の課題として認識している。このような状況を少しでもよい方向に向かわせるために、子どもが自分の感情や意思をもちやりたいことを自分で決められることそして保育者がそれを見守り、支え、子どもが主体になるような保育の積み重ねがジェンダー平等教育につながるものと考えている。
以下は「学校外教育バウチャー」の質問において、子どもの貧困対策についても伺っています。
- 今年度、このような市としての子どもの貧困の実態把握のための取り組みの方向性や現時点での進捗状況をお聞かせください。
- →（答弁）今年度は実態調査を実施するにあたり国の交付金を活用する予定でおり、他自治体の調査状況必要経費などを確認し、９月定例会議で補正予算を計上したい。調査項目については内閣府が実施した子どもの生活状況調査を参考に検討し、１２月までに実施、３月までに調査結果をまとめたい。
- 学校外における教育の格差解消が必要ではないかと考えるのですが、市としての見解を伺います。
- →（答弁）本市は第５次総合計画後期基本計画において子どもの学習・生活支援を一体的に行い子どもたちが置かれた状況の改善を図ると記載しており、柏崎の未来を支える大切な宝である子どもたちを家庭状況により教育格差や健康格差が生じることなく子どもの自立を支援する必要があると考えている。本年度実態調査を実施し、その調査結果をもとに現行の支援策の拡充や新たな支援策の必要性を研究検討していく。
- 学校外教育の格差解消のために、学校外教育バウチャーを含め、考えていること、検討していることがありましたらお聞かせください。
- →（答弁）市が取り組んでいる子育て応援券に比べ毎月又は年間で多くの費用が必要となることが想定されることから現段階では検討していない。今年度まずは実態調査を行う、そこで貧困による教育の格差が顕著であったならば格差解消を目指すために現在実施している事業、ひとり親への子どもへの学習支援などの充実を図るなどから始めさせていただき、さらなるとなると効果的な施策を検討していく。国のまとめによると、貧の軸は勤労月収が１１万４０００円。年収は８６％の方が年間３００万円未満で生活している。困の軸は経済的理由で塾習い事を６９％世帯があきらめようという経験がある。乳幼児の頃から厳しい世帯では７５％があきらめ経験がある。学校の学びのみならず保護者の健康状態が貧困が及んでいるという調査である。生活保護世帯の保護者の中で６３％が健康状態がよくないことが分かった。保護者が健康状態がよくない中でまた収入が乏しい中で子どもさんを育てるという厳しい状況がある。今年度実態調査を行いますので、その中で対応を考えていく。コロナの状況の中で、国からは低所得子育て世帯生活給付金や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金を出していくので、当面対応していく。実態を把握した中で、厳しい実態が柏崎にもあると確認したなら間髪を入れずに対応していく。
二つの質問とも市との考え方は共有していると思いました。特に子どもの貧困の実態調査を今年度中に行い、まとめる、としたところは大きな一歩だと思います。学校外教育バウチャーについては、すぐに導入してほしいということではなく、こういうことを行っている自治体もあり、必要に応じて制度化を検討してほしいということです。
明日もう一日一般質問はありますが、来週から行われる委員会審査の準備も怠りのないようにしたいと思います。
