今日は午前中に会派代表者会議があり、そこで市長から来年度２０２１年度の一般会計予算の概要説明がありました。午後からは原子力規制庁の方々とリモートで柏崎刈羽原子力発電所７号機の審査の概要と９月に起こったIDカードの不正使用についての説明がありました。
２０２１年度の一般会計予算は４７５億円（前年度当初比３．３億円、６．５％減）、一般会計と特別会計と公企業会計の合計は８１５億３４５９万１０００円（前年度比４．９％減）です。他の自治体との比較は一般会計予算で行われることが多く、その部分の審議が重要ということもあり、今日の説明は一般会計の説明でした。
来年度の予算編成の基本方針は３点あり、まず「新型コロナウイルス感染症対策に資する事業」として、新たな日常に対応するため、経済対策、医療対策、生活環境整備などについて最優先に予算化した、こと。次に「重点戦略を推進する事業」として、特に次世代エネルギーの活用による温暖化対策の推進、エネルギー・環境産業の創出、子育て支援、各種分野における人材の育成・確保対策、産業振興に資する事業に予算を重点的に配分した、こと。そして「健全財政の堅持」として、事業峻別および行政評価に基づいて既存事業の徹底した見直しを行い、限られた財源の効果的な予算配分を行った、ことです。具体的には、新型コロナウイルス感染症対策、人材の育成・悪保対策、人口減少・定住対策、雇用確保対策、産業振興施策、子育て施策、医療・介護・福祉への取り組み、防災対策、シティセールスの推進、地域エネルギー会社の設立、基金の創設による再生可能エネルギーの導入拡大への取り組み、防災情報通信システム整備、陸上競技場の整備、図書館の施設整備、旧鯨波公園用地の買戻し、などを行います。
ただ、この説明の中、歳出関係は見えやすく分かりやすいのですが、歳入特に市税の減少が大きいことが問題になっています。市税全体では前年度当初比９．１億円の減となる１４３．６億円を見込んでいます。コロナ禍の関係での落ち込みが大きいところだと思われます。歳入の減少が人口減少とあわせて柏崎の課題になってきているように思います。この中、原発関係の歳入は全体の１６．４％を占めています。およそ７０～７５億円です。
また、今回の予算審議から、「デジタル予算書」が始まります。紙で製本された予算書も作られるのですが、データとして市民の皆様も見ることができるものです。この２月定例会議でしっかりと審議していきたいと思います。
原子力規制庁の説明がありました。これまでの柏崎刈羽原子力発電所再稼働に向けての審査の説明もありましたが、質疑は主にIDカードの不正使用に関することでした。このIDカード不正使用については、東京電力が原子力発電所を運営するに適正であるかどうかについてと、規制庁が規制委員会への報告をなぜ遅らせたのか、それによって保安規定の合格判定は適切に行われたのか、についてが問題として質疑されました。
このことについての説明では、規制委員会としては、東京電力は「保安規定」については合格として認められるが、「核物質防護規定」に違反するおそれがある、と評価してるとのことでした。これらの規定を分かりやすく言うと、「保安規制」は「セーフティ」に関することで、「核物質防護規定」は「セキュリティ」に関することということです。「セーフティ」とは、悪意のない自然災害などの偶発的・突発的驚異であり、「セキュリティ」とは、侵入・盗難・破壊など悪意を持って行われる人的な脅威のことです。つまり、自然災害などの驚異に対する安全に対しては合格と認められるが、侵入者に対して核物質盗難や破壊などへの脅威に対しては今後慎重に見極めていくことになるようです。
今後も専門的に学んでいる方だけではなく、一般市民にとっても分かりやすいような説明をしてもらわなければなりません。１５日には議会に対して、東京電力からこのIDカードの不正使用についての説明があります。そこでは、なぜIDカードに記されている本人ではない人物がいくつかのゲートを通過できてしまったのかについても説明があると思います。東電に対する信頼性は、１５日の説明によってはどこまでも落ちていくことになるかもしれません。
