今日で６月定例会議は終了しました。いつもの定例会議といえばそうなのですが、新型コロナウイルス感染症対策にあたっての補正予算がかなりの額上がっていたり、それとは関係ありませんがGIGAスクール整備費として小中学校合わせて３億円余りの補正予算も上がってきました。補正予算と条例改正などは全会一致で原案通り可決しました。
毎年この６月定例会議には新潟県教職員組合柏崎刈羽支部から２つの請願が上がってきます。「少人数学級早期実現」と「義務教育費国庫負担制度堅持・拡充」についてです。少人数学級の請願は分かりやすいもので、現在国の法令として４０人以下で学級が編成されているものを３５人以下学級にしてもらいたい、というものです。いくつかの都道府県ではその自治体独自努力で３５人以下学級を実現しているところも少なくありません。しかし、４０人を３５人とすることによって学級増になった場合の教員確保とその給与は自治体の予算からの支出になります。それを国によって行ってほしいというものです。
義務教育費国庫負担の請願は少人数学級のそれと違って少々分かりにくく、現場の教職員にとってもピンと来ていないものかもしれません。義務教育費国庫負担制度は簡単に言うと教職員の給与を国が確実に保証していく、というものです。現在は給与の３分の１が国からの国庫補助金として都道府県に降りて行っています。それが２００６年の小泉内閣の三位一体改革の時に２分の１から３分の１に割合が低くなったのです。残りの３分の２は自治体の一般財源から当てられます。といってもその財源は国からの地方交付税で賄われています。それはそうと、この３分の２は教職員の給与に確実にあてがわれるもののはずなのですが、都道府県の一般財源になっていますので、自治体の財政悪化によっては教職員の給与の削減につながってしまいます。そうすると全国どこにいても一定の教育水準を確保するための教職員の給与の確保が保証されないことになり、困ったことになるかもしれません。実は新潟県ではこの４月から教職員の給与が１．５～２．５％削減されています。管理職は５％も削減されているのです。これが新潟県の財政悪化に伴った措置です。義務教育国庫負担について、この給与の削減は大きな事態です。
この２つの請願は国に同様の意見書を提出してもらうものです。その採択を求めているのですが、柏崎市議会では全会一致になりません。今日も反対討論がありました。そのため私が２つとも賛成討論をしました。特に義務教育費国庫負担についての賛成討論は、原稿を用意しておらず、その場で考えての討論になってしまいました。うまく皆さんに気持ちが届いたかどうかはわかりません。その様子はインターネットの映像で確認できますので、ご覧ください。
それ以外には少し予定外の出来事もありましたが、この２つの意見書提出は柏崎市議会として賛成多数により採択されました。
